2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○穀田委員 先ほど指摘したバーガー総司令官の計画指針にも書かれていますけれども、このＥＡＢＯ作戦は、二〇一九年二月に海軍作戦部長と海兵隊総司令官の署名を得て正式なものとなっていると言われています。
○穀田委員 先ほど指摘したバーガー総司令官の計画指針にも書かれていますけれども、このＥＡＢＯ作戦は、二〇一九年二月に海軍作戦部長と海兵隊総司令官の署名を得て正式なものとなっていると言われています。
バーガー総司令官が二〇一九年七月に発表した米海兵隊の計画指針があります。ここには、潜在敵国である中国の長距離射撃能力の向上に対し、米海軍と連携することで制海権を確保し、海上拒否を実行することなどが掲げられています。また、そのために海兵隊は中国のミサイルの射程圏内で活動するとし、陸上での兵力を分散する必要性を強調しています。
今回、その計画、指針を基にして計画を作ることが義務付けられました。障害者活用推進計画が作られるわけですが、その内容のチェックであったりあるいは進捗の確認をするその管理の監督責任というものは一体誰にあるんでしょうか。これはそれぞれの省庁が作ることになります、あるいはそれぞれの自治体で作ることになりますので、これは一体誰が責任を持って管理監督していくことになるのか、その点について確認をさせてください。
現在、事業主行動計画指針では、労働者や労働組合等の意見交換などが重要であるとされておりますけれども、この意見聴取の手続は周知徹底されることはもちろんのこと、計画の届出に際しては労働者の意見を記した書面を提出するなどの手続も導入して、労働者の関与を法に含むことが法を機能させる上で非常に重要だと考えております。
今大臣がおっしゃっていただきました第三次基本計画におきましても、地方公共団体における総合的かつ計画的な犯罪被害者支援の促進として、警察庁において、犯罪被害者等に関する条例の制定又は計画、指針の策定状況について適切に情報提供を行うと、このようにございます。 そこで、この問題、大臣にお聞きしますが、市区町村におけます犯罪被害者等に関する条例の制定状況はいかがでありましょうか。
また、犯罪被害者等施策に関する条例又は計画、指針は三百九十二市区町村で制定されております。その中には、全てを詳細に把握しているわけではございませんが、例えば兵庫県明石市の条例には一時保育に要する費用の補助や介護を行う者の派遣等の支援についての規定があるなど、子育て、介護を行っている犯罪被害者等のための制度について盛り込んでいる例もあると承知してございます。
一つ目は、「災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図（改正案）」の足りないものについてであります。 皆さんのお手元に資料の一を、環境省がつくりました今回の資料を提示してあります。
今お話もありましたけれども、今度の法律案には、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、基本方針に即して、事業主行動計画指針を定めること、国及び地方公共団体の機関においても、事業主としての行動計画を策定し、公表すること、そのようなことがうたわれておりまして、総務省の果たすべき役割や責任も大変大きいものがあろうかと思いますので、その点でのお考えや今後についてお聞かせ願えればと思います。
中川大臣から、政府行動計画指針の中でしっかり具体的に盛り込んでいくということで一つ一つ確かなものを作っていきたいという答弁をいただきました。 そこで、大臣、本日は、特に豚のサーベイランスの重要性について伺います。
同時に、それに基づいて新たな政府行動計画指針というのが出てくる、出すんですけれども、その中でしっかり具体的に盛り込んでいくということで、一つ一つ確かなものを作っていきたいというふうに思います。
また、魚礁設置事業の計画、実施等に際しまして、関係者が執務参考として利用いたします人工魚礁漁場造成計画指針についても、事業効果を適切に把握するため、漁協の統計資料の活用による漁獲量の把握方法、あるいは複数の漁業種間での利用調整の事例を紹介するなどの処置を行ったところでございます。
ただいま委員より御指摘のございました平成十二年版の人工魚礁漁場造成計画指針で紹介されております福島県相馬沖人工礁漁場は昭和五十二年から五十五年にかけて造成されたものでございます。
○渡辺孝男君 平成十二年度版の人工魚礁漁場造成計画指針の漁場利用、管理の項目には、福島県の相馬沖人工礁漁場における複数漁協とそして漁業種類の取決め、こういう事例が紹介をされておりまして、秩序ある利用と安定漁獲を図っていると、そのように記されておりますけれども、この福島県相馬沖の人工魚礁がその後どのような成果を上げているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○岡本大臣政務官 今御指摘の、医療計画指針において二次医療圏をどういうふうに考えているかということですが、地理的条件や交通事情等の社会的条件など、地域の実情を考慮して設定することが望ましいとしていますが、一方で、医療圏については、二次医療圏の範囲にかかわらず、地域の医療機関の配置状況などを考慮し、弾力的に設定することが望ましい、こういうふうにしているわけであります。
配偶者暴力防止法では、都道府県や市町村が策定する基本計画指針として内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣が基本方針を定めることとされておりますが、法改正が行われたこと、また、基本方針に定める見直しの時期を迎えていることを踏まえ見直しを行い、改正法施行に合わせ本年一月十一日に告示いたしました。
していくというような形で、そうした一つの事例を見てみますと、例えば私どもが効率化の名の下に育児をハンディキャップとして見るという社会的な偏見が払拭されないと、それを育児休職後の原職復帰とか、あるいは子供の看護休暇とか、あるいは子供の健診、予防接種のための休暇制度だとか、子供の授業参観休暇とか、あるいはワークシェアリングだとか、休業のときの代替員の確保とか、そうしたきめの細やかな子育て支援を企業に求める行動計画指針
具体的に言いますと、母子生活支援施設、児童養護施設、乳児院、そしてまた児童相談所や市町村における児童虐待防止ネットワーク、それと最後に行動計画指針について、また、文部科学省さんにも来ていただいておりますので、高校中退の問題、そのことについても、最後になりますが、質問をさせていただきたいと思います。
そこで私は、このたびはこの行動計画の中に、特に小児の救急医療ということの現実の充実体制、もちろん、ないものはないのでやろうと思ってもできないというのもそうですが、せめて全国のありようを浮かび上がらせるために、行動計画指針の中に、特に小児救急医療についても一行触れていただきたいと思いますが、局長と大臣におのおの御答弁をお願いいたします。
報告内容といたしましては、エネルギー基本計画や各種エネルギーに関する計画、指針等に基づき政府が策定及び執行した法律や予算など、エネルギー需給に関して政府が講じた施策を幅広く含むものだというふうに考えております。
○国務大臣（扇千景君） 大変二十一世紀にとって大事なエネルギー問題に対して御専門の加藤先生からお話をいただいておりますけれども、今一部、環境大臣からお話ございましたように、官庁施設におきましても、これを太陽光あるいは太陽熱そして燃料電池の実施をしていこうということで、環境配慮型の官庁施設あるいは計画指針、これはグリーン庁舎と言っておりますけれども、このグリーン庁舎に対して、環境施設におきましては、太陽光発電施設
余りお答えになっておりませんけれども、おっしゃるとおり必要だと思っておりますが、どのようにしていくかは、この基本法ができて、計画、指針を何かこれからつくっていくことになるわけでしょうけれども、その中でもできるだけ具体的な方向性が示されればというふうに思います。
環境配慮型官庁施設計画指針というのが、これはグリーン庁舎に対することでございますが、これが平成十年の三月に、環境負荷を低減して環境と共生するという形をどんなふうに推進していくか、特に、平成十年の六月でございますが、地球温暖化対策推進本部というのが決定をいたしました地球温暖化対策推進大綱においても、政府の先行実施、当然のことだと思います。